南砺市議会 2020-09-08
09月08日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第６回）議事日程（第３号） 令和２年９月８日（火）午前９時３０分 開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第89号 令和２年度
南砺市一般会計補正予算（第８号） 議案第91号 令和２年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第92号 令和２年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号） 議案第93号 令和２年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第94号 令和２年度
南砺市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第95号 南砺市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第96号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び
個人番号カード並びに
情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第97号 南砺市合掌造り家屋の保存及び活用に関する条例の制定について 議案第98号
南砺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第99号
南砺市体育施設条例の一部改正について 議案第100号 （仮称）
井口地域義務教育学校整備（第１期）
建築主体工事請負契約の締結について 議案第101号 （仮称）
井口地域義務教育学校整備（第１期）
機械設備工事請負契約の締結について 議案第102号 財産の取得について 議案第103号 財産の減額譲渡について 議案第104号 財産の減額譲渡について 議案第105号 財産の減額譲渡について 報告第4号
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について日程第２ 議案第106号 令和２年度
南砺市一般会計補正予算（第９号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） ２番 山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番 川原忠史議員 ５番 畠中伸一議員 ６番 川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番 竹田秀人議員 ９番 中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番 赤池伸彦議員 １２番 水口秀治議員 １３番 山本勝徳議員 １４番
長井久美子議員 １５番 榊 祐人議員 １６番 蓮沼晃一議員 １７番 向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番 才川昌一議員 ２０番 片岸
博議員欠席議員（１人） １番
松本誠一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 齊藤宗人 教育長 松本謙一 代表監査委員 山崎昭夫 総合政策部長 川森純一 総務部長 上口長博 市民協働部長 柴 雅人
ブランド戦略部長 此尾治和
ふるさと整備部長 窪田 仁 教育部長 村上紀道
地域包括医療ケア部長 井口一彦職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 武部輝夫 議事調査係長 山田千佳子 議事調査係副主幹 但
田妙子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○副議長（榊祐人議員） 向川議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第８９号及び議案第９１号から議案第１０５号まで、及び報告第４号について
○副議長（榊祐人議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第89号及び議案第91号から議案第105号まで、及び報告第４号の以上17案件を議題といたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 13番、山本勝徳議員。 〔１３番
山本勝徳議員登壇〕
◆１３番（山本勝徳議員） おはようございます。
会派自民クラブの山本です。本
定例会一般質問２日目、
トップバッターを務めますので、よろしくお願いいたします。 ご承知のとおり、令和元年度をもって合併に伴う15年間の財政優遇の特例措置が終了いたしました。合併により誕生した新しい市として一つの区切りを終えたなというように思います。 合併算定替え、すなわち合併による普通交付税の割増しが毎年約39億円、そして、さらにおおむね320億円の発行資格のある合併特例債を活用して、そのほかの財源もありますが、これまで新市の一体感の醸成と新しいまちづくりが進められてまいりました。 合併算定替え、交付税の割増し措置でありますが、それの終了後においても、普通交付税の割増し加算額約39億円のおおむね70％の金額が今後とも毎年確保されていくことが、本年３月定例市議会において、私の一般質問における答弁で明らかにされました。 本市の財政構造において、市税は元年度の
一般会計収入額の17.8％に過ぎないのに対し、地方交付税は38.2％と、例年歳入の約４割も占めており、通例の市町村では十七、八％の交付税が普通だということであります。このように、交付税は本市の命綱と言っても過言ではないというように思います。 そこで、特別交付税を除いて普通交付税の交付金額について、令和元年度は123億5,377万円でありましたが、このほど決定した令和２年度の普通交付税の交付決定額は125億8,989万円で、1.9％増加したとの報道がございました。 ４月３日に
市議会全員協議会に提出された資料、今後の財政の見通しによりますと、令和２年度の普通交付税の見込額は、前年度よりも３億5,000万円減少し、120億円とされていたのでありますが、今年度令和２年度の交付決定額は125億9,000万円と、２年連続で大きく増加いたしました。 ありがたいことだと思っておりますが、普通交付税が増加した理由、要因についてお尋ねをし、交付税が少しでも今後増えていくように、どのような努力をしていくのか、お伺いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 普通交付税が予算額に対しまして大きく増加した主な要因ですけれども、本年度より
普通交付税算定において、
基準財政需要額として
地域社会再生事業費が新設されたこと及び社会福祉費の増額などによるものが大きな要因であると分析しております。
地域社会再生事業費については、地方公共団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組む経費を算定しており、本市においては約２億2,800万円の増額となっております。 また、社会福祉費は、幼児教育・保育の無償化に伴う単位費用及び密度補正係数の増により、３億500万円の増額となっております。 一般財源の５割以上を占めるこの普通交付税については、議員ご指摘のとおり、本市の財政運営上、最も大切な財源であると考えております。これまで地方債の借入れにおいては、町村合併に伴う合併特例債や
過疎対策事業債、
辺地対策事業債など、後年度に交付税措置のある有利な起債の借入れを中心に行ってまいりました。今後においても、本年度より借入れができなくなった合併特例債の代わりに、それらと同様、少しでも有利な地方債の借入れを行うよう努めております。 加えて、市が掲げる人口ビジョンに基づき、今後も少子化対策や移住・定住対策などの重点施策を積極的に実施し、
普通交付税算定において大きな基礎数値である人口の減少率を少しでも緩やかにするよう努めていきたいと考えております。 また、市民生活の安全・安心が確保され、今後も継続して一定の行政サービスが行えるよう、本市の様々な取組についてしっかり現状を把握、分析し、地方交付税の財源保障機能が損なわれないよう、国・県へ積極的に地方財政措置の拡充について要望を実施していきたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 交付税に今年度、
地域社会再生事業費、地域社会の維持・再生に必要となる経費が新たに認められたということでありました。 ところで、
新型コロナウイルス感染拡大が世界を直撃したことで、８月17日に発表されました我が国の４月－６月期のＧＤＰは、対前期比7.8％落ち込み、マイナス成長は３四半期連続となりました。年率換算では、ＧＤＰ実質27.8％減少という
リーマンショックを超える戦後最悪のマイナス成長に陥っています。個人消費も28.9％減少と、過去最大の落ち込みとなっているのであります。また、企業業績を直撃し、７割経済の衝撃ともいわれておるのであります。 このようなコロナ感染症による大きな経済、景気への影響は、来年度令和３年度の国税収入や地方税収入が大幅に落ち込むという大変な事態になるのではないかと心配されているのであります。 この秋からは、令和３年度市予算の編成作業も始まりますが、来年度市税や地方交付税が大幅に減少、あるいは激減し、歳入が確保できないということになれば、予算が組めないということにもなりかねません。現在、
コロナウイルス感染症対策による百年に一度といわれる危機から日本経済を守り抜くために、国では第２次補正予算が編成、執行されるなど、国、地方を挙げて財政出動が行われているところでありますが、令和３年度においても
新型コロナウイルス対策をはじめ、人口減少対策、
社会保障関係費の増嵩への対応、そしてまた、教育・子育て支援策の充実、
地域経済活性化、国土強靭化のための対策など、本市の実情に沿ったきめ細かなサービスが行えるように取り組んでいかなければなりません。 このようなことから、安定的な財政運営のため、令和３年度に必要となる財源の確保について、地方の一般財源総額の確保をはじめ、どのように取り組み、努力をしていくのか、お尋ねをいたします。
○副議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 新年度予算編成につきましては、現在国においても
新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いていることから、例年より各省庁の概算要求の締切が１か月遅れ、９月末を期限とされております。 このような中、本市においても10月以降、新
年度予算編成作業に入りますが、歳入の見通しは現時点では不透明ではございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な市税の減収は避けられない状況であると考えております。 ご承知のとおり、本年度においては、
新型コロナウイルス感染症に対し、地域の実情に応じた事業を柔軟に実施することや、地域医療体制を強化するための財源として、国から
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援をいただきました。これらの財源を有効活用し、本市においてもこれまで補正予算において、市民の皆さんや事業者等に対し、様々な対策経費を予算化しております。
新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見込めない中、新年度以降も継続して安定的な財政運営を行っていくためには、一般財源の確保をしっかりと行い、予算編成が成り立つよう取り組まなければならないと考えております。 そのためには、国の動向をしっかり見定め、
臨時財政対策債や必要に応じて減収補填債の発行についても十分考慮するとともに、的確な
マイナスシーリング設定を含め、各種事務事業の見直しの実施を考えております。 また、継続して必要となる
新型コロナウイルス感染症対策費を見込み、昨日古軸議員のご質問にもお答えしましたが、令和元年度の決算剰余金等から新たに（仮称）
新型コロナウイルス感染症対策基金の設置を行うなど、切れ目のない予算編成に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 国の赤字国債の発行は、来年度避けられないと思いますので、このためには、法的な措置、法律が必要になってまいると思います。こういったことを含め、地方がまとまって国に強く働きかけていく必要があるんだというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、令和元年度までの15年間、保育園の統合をはじめ道路事業など、様々な投資的な事業に活用されてきた合併特例債については、平均年21億円もの大きな金額が発行され、新市南砺市の建設に寄与してきたところであります。しかしながら、
合併特例債発行終了後の令和２年度以降においても、道路事業など投資的事業の特定財源として、合併特例債に代わる財源の確保が重要な課題になっております。 有利な起債として、元利償還金80％交付税算入という
辺地対策事業債などもありますが、合併特例債に代わる大事な役割を持つのは、
過疎対策事業債であると思います。 対象が順次拡大されてきて、
観光レクリエーション施設まで幅広い分野の事業が対象となっており、そしてまた、婚活事業や金沢井波線の運行経費など、ソフト事業にも活用されておりまして、これは充当率100％、12年償還、うち据置３年ということで、ソフト事業は除かれております。
過疎対策事業債は、合併特例債よりも有利な起債でありまして、元利償還金の７割が地方交付税に算入されるものであります。 ちなみに、令和元年度においては、過疎債は18億2,660万円発行されているのであります。しかしながら、現行の過疎対策法が令和３年３月をもって失効することとなりますので、新たな過疎対策法の制定を強く求め、引き続き、南砺市全域を
法指定対象地域とするとともに、新たな過疎対策法を根拠とする
過疎対策事業債を中心に、総合的かつ積極的な財政支援を求めていく必要があります。 基本理念、持続可能な低密度社会の実現といったことも予想されるのでありますが、経済対策を含めまして、
新型コロナ感染拡大防止対策に国の重点が置かれている現在、状況が変わってきておりますので、新たな法律の制定が大丈夫なのか、心配であります。 関係方面と一層連携を図り、新たな過疎対策法の制定のために最大限の努力をすべきであると考えますが、所見を求めます。
○副議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、
過疎地域自立促進特別措置法（通称過疎法）は、今年度末で失効期限を迎えます。本市は、合併当初から市内全域がみなし過疎地域に指定されていましたが、平成29年４月からは全域が過疎地域に指定され、
過疎地域自立促進計画に基づく事業に対し、地方債をはじめ様々な財政措置が講じられてきたところでございます。 このたびの失効期限到来に際し、国の
過疎問題懇談会では、令和３年度以降も引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要との提言を行っており、本市におきましても、令和３年度重点要望項目として、国及び関係機関に申入れを行ったほか、県や全国市長会、
過疎地域自立促進連盟を通じても働きかけを行っております。 当初８月には国から新法の理念や骨格が示される見込みでございましたが、
新型コロナウイルス感染症への対応等により、遅れが生じてるいると伺っております。 いずれにいたしましても、今後とも国の動向に注視し、必要に応じてさらなる働きかけに努めてまいります。
○副議長（榊祐人議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） それでは、過疎法の制定につきまして、さらなる努力をお願いしたいと思います。 次に、財源確保といった面から、
電源立地地域対策交付金（水力交付金）の交付期間の延長等についてお伺いいたします。
電源立地地域対策交付金は、電気の生産地域に
電源開発促進税を原資として交付されるもので、これまで３度にわたる制度改正により、最長40年間算定対象とされていますが、制度の開始された昭和56年から交付されている多くの発電施設分については、令和２年度末以降に順次交付期間が終了することとなります。 これまで発電施設の立地する地域の貴重な財源として、
公共施設整備事業や
地域活性化事業など、住民福祉の向上の費用に充てられてきたところでありますが、
水力発電施設所在市町村の多くは、過疎化、高齢化が進行しており、住民への医療や福祉、介護、集落の維持活性化などが求められておりますので、発電施設は今もなお稼働しているのでありますから、この貴重な財源であります
電源立地地域対策交付金を確保していかなければなりません。 ぜひとも算定方法の見直しが図られ、現行の交付金の水準が維持され、交付期間が延長されますように、県や関係市町村などと一体となって、そしてまた、国会の先生方からも国に働きかけをお願いするなど、最大限の努力をお願いしたいと思いますが、所見を伺います。
○副議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 現行の
電源立地地域対策交付金制度では、交付開始から40年間が交付金の算定対象期間とされております。41年目以降は交付額が減額されるということになっております。 令和２年度時点で市内には算定対象となる発電施設が15か所あり、総額8,500万円余りの貴重な財源が交付され、電源施設周辺の道路改良や
地域ぐるみ除排雪、文化財補修や観光施設整備などに活用してきました。 一方、市内では、来年３月末で交付から40年目を迎える施設が７か所あり、現行制度のままでは、令和３年度以降、交付金が1,000万円近く減額されるとの試算もあることから、令和３年度の重点要望項目として、国及び関係機関に算定方法の見直しと交付期間の延長について申入れを行ったほか、県やダム・
発電関係市町村全国協議会を通じても働きかけを行ってきました。 今後とも国の動向に注視し、必要に応じてさらなる働きかけに努めてまいります。
○副議長（榊祐人議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員）
電源立地地域対策交付金の確保につきましても、引き続き努力をお願いしたいと思います。 次に、平野部における地籍調査の着手推進についてお聞きいたします。 土地に関する戸籍といわれております地籍の調査は、自治事務として主に市町村において実施されているのでありますが、地籍の調査をしないと、所有者不明の土地や境界不明土地ということにより、災害が発生した場合に、災害復旧・復興が大幅に遅れる要因になりますし、土地利用や計画的な魅力ある将来のまちづくりを推進する上で、阻害要因となるのであります。 また、道路や公共用地、それから、
地方分権一括法により、里道や水路等、いわゆる赤線、青線、こういったものが市町村に譲与されていますが、これら里道や水路等の法定公共物の適正な管理の支障となるのであります。 人口減少や高齢化が進み、我が国では所有者不明土地問題が顕在化しておりまして、地籍調査の緊急性が高まっているのであります。全国の市町村の33％、578市町村は既に地籍調査を完了しておると聞いております。 令和元年度末の全国ベースでの地籍調査の進捗率は52％となっております。富山県では、県内進捗率は29％、隣の砺波市は85％の進捗率と聞いております。しかし、我が南砺市の進捗率は26％に過ぎません。南砺市になりましてから、数％進捗したというような感じかと思います。 南砺市におきましては、地籍調査はこれまで山間部において推進しているのでありますが、業務の所管がこのほど
ブランド戦略部から
ふるさと整備部に移管されたこともありますので、持続可能な魅力あるまちづくりを進める上で、平野部においても地図混乱地域もあると思われますので、地籍調査を進めることが必要であり、事業に着手すべきであると思います。 ちなみに、地籍調査の実施によって、ＧＩＳによる道路管理、下水道管理、
固定資産税業務管理、そしてまた、
法定外公共物管理など、多方面での利活用が可能となると思われます。 そしてまた、地籍調査に要する費用については、住民に負担を求めることはありません。国の補助率は２分の１、県の補助率は４分の１、そして、残りの市の負担は４分の１となります。 なお、市の負担４分の１については、その金額の80％は特別交付税が配分されると聞いております。市は、実質５％を負担するだけで
地籍調査事業を実施することが可能となるのであります。 本市における地籍調査の進捗状況に鑑み、山間部については引き続き地籍調査を実施することとし、平野部における着手推進について、他市町村に比べて、特に本市特有の問題がないのであれば、調査検討の上、着手推進していくべきであると考えますが、所見を伺います。
○副議長（榊祐人議員）
窪田ふるさと整備部長。 〔窪田
仁ふるさと整備部長登壇〕
◎
ふるさと整備部長（窪田仁）
地籍調査事業における対象面積は、約563平方キロメートルであります。そのうち約８割を占める山地においては、里山を除き、
地籍調査事業はほとんど手つかずの状況にあります。また、平野部のうち、農村地域では、圃場整備事業によりほぼ完了しております。 しかしながら、旧町部の市街地約８平方キロメートルにつきましては、
土地区画整理事業に着手したところ以外は手つかずの状態にあります。 市街地での進捗率の低迷は全国的な問題となっております。その原因としましては、
地籍調査事業が未実施であっても土地取引は行えること、土地と建物、上地と下地権ですが、権利関係など所有権以外の権利が複雑に絡んでいること、また、資産価値が高いため、境界争いなどがあり、
土地所有者全員から承諾を得られないことなどが挙げられます。 進捗率が高い他市に問い合わせましたところ、まず、山地が少ないこと、平野部においては圃場整備事業が終わっていること、また、市街地においても
土地区画整理事業を行ったことにより、かなり進捗が進んでいるといったような理由でありました。
地籍調査事業につきましては、登記完了が必須となります。そのためには、地権者の同意が100％必要となります。今年度機構改革により、農村部局から土木部局へ事務移管を行ったことから、今後は道路改良事業など、公共事業の整備促進にあわせ、地元と
地籍調査事業について協議をしていきたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員）
ふるさと整備部におかれましては、新しい仕事ということになるかと思いますけれども、公共事業の推進等のために地元協議を行うと、こういうことでありますので、積極的に対応していただきますように努力をお願いしたいと思います。 最後に、
南砺市国土強靭化地域計画の策定に向けた取組について伺います。 ８月27日に第１回
南砺市国土強靭化地域計画策定委員会が開催され、委員長に
富山国際大名誉教授、長尾先生が就かれ、来年１月まで３回の委員会を開催予定、計画素案の
パブリックコメントを実施した上で計画案を決定するとの報道があり、さきに
議会全員協議会にも
南砺市国土強靭化地域計画策定の
スケジュール等が報告されているのであります。 ところで、直近では、一昨日から台風10号の九州地方直撃による相次ぐ災害の発生がございました。そのような報道を見るたびに、一層の
国土強靭化政策をしっかり推進することが大事であるなと認識しているところであります。 ご承知のとおり、国土強靭化基本法、正確には、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が平成25年に制定され、国では国土強靭化基本計画がつくられて、大規模自然災害等に強い国土及び地域をつくるとともに、自らの生命、生活を守ることができるよう、地域住民の力を向上させるため、この基本計画に沿って取組が推進されてまいりました。 その後、熊本地震などの大規模地震の発生、異常気象の頻発、激甚化などの教訓を踏まえ、国の基本計画の見直しが行われまして、富山県においても、平成28年３月に策定された富山県国土強靭化地域計画の見直しが本年３月に行われています。 この見直しでは、災害に強い道路ネットワークの整備として、太平洋側と日本海側をつなぐ国土軸としての東海北陸自動車道は、今後発生が想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害時に広域支援ルートともなることから、救援物資等の大量輸送への対応、そしてまた、太平洋側のリダンダンシー機能の強化につながる早期全線４車線化の実現に努力をしていかなければなりません。 また、東海道新幹線の代替補完機能の確立による災害に強い国土づくりのため、必要な財源を確保して、北海道新幹線札幌開業（令和12年度末頃まで）の大阪までの開業の実現に向け、北陸新幹線の整備促進を政府等に強く働きかけていかなければなりません。 さらにまた、国全体の強靭化に資する観点から、首都圏や関西圏、中京圏等に立地する企業の本社機能等を、太平洋側と日本海側をつなぎ、災害に強い富山県内へ誘致、移転を進める取組が必要であります。 そこで、富山県のほか、国土強靭化地域計画を策定した県内市町村は現在富山市だけであります。策定は努力義務で、法律上の義務ではありませんが、本市のほか、現在策定に取り組んでいる県内市町村の状況はどうでしょうか。 なお、令和２年度の当初予算の説明資料に、令和３年度以降の国の補助金、交付金の交付要件を満たすため、国土強靭化地域計画を策定するのだとの記載がありますので、策定を急ぐことは必須になっておると思いますけれども、しかし、法の本来の目的を見据え、取り組む必要があると思います。所見を伺います。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） ８月１日現在の県内の策定状況は、策定済は富山市、策定中が南砺市、高岡市、氷見市、上市町の４市町、このほか、今年度策定予定が８市町で、12市町が今年度策定完了予定となっております。残る１市が検討中、１村が策定しないとしております。 本計画の策定目的は、地方公共団体の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、災害等から人命の保護や被害の最小化などにつながる施策を実施することが地方公共団体の責務とされていることから策定するものであります。 まずはしっかりと市の地域特性を十分考慮した脆弱性の評価や、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）、施策分野を設定します。次に、この施策分野ごとに具体的な事業を計画することになります。 具体的な事業計画に当たっては、これまで活用してきた補助金や交付金の要件を満たすためのものだけではなく、市民の安心・安全や社会機能の維持に必要な新たな事業に対しても、その財源の確保に努めながら計画に盛り込みたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） 県内の状況は分かりました。 次に、国土強靭化地域計画業務委託料として495万円予算計上されていると理解しております。起きてはならない最悪の事態を想定した上で、現状のどこに問題があるのかを知る脆弱性の評価を行うとともに、脆弱と評価した部分に何をなすべきなのか、その対応策を考え、優先順位づけを行って実施していくことになると思います。業者委託に余り頼らず、全庁的に各部課職員挙げて取り組むことが市民の力を向上させ、市民が安全で安心して暮らせる生きた
南砺市国土強靭化地域計画になるものと思っております。 職員一人一人から何が問題なのかという課題、問題意識を持ってもらって、一人一人がこの大事な課題に関わるということによって、今ほど申し上げましたように、本当に立派な生きた国土強靭化地域計画になると思いますので、このような点につきまして、見解を伺います。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 計画策定の過程において、全庁的に組織したワーキンググループによる庁内検討を行いながら計画を策定することとしております。 具体的には、部局をまたぐ施策や各分野の行政計画との関連事項の検証、具体的な事業計画の策定などは市の作業としてワーキンググループで進めるものとしております。 委託による支援業務では、策定手順に関する専門的な指導や各部局からの資料や会議録の取りまとめ、データ処理などの支援を受けることとしております。 また、ワーキンググループによる全庁的な取組と併せて、有識者や関係行政機関、市民関係者で組織する
南砺市国土強靭化地域計画策定委員会のご意見を頂きながら、市民の安全・安心につながる地域計画として策定したいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） ワーキンググループをつくって取り組んでいくんだと、こういうお話でございました。しっかりとよりよい計画になるように努力をお願いしたいと思います。 最後に、市国土強靭化地域計画と既に策定されております市地域防災計画は、私は車の両輪になるんだというふうに認識をいたしておりますが、災害対策基本法に基づく地域防災計画と市国土強靭化地域計画との関係についてお尋ねいたします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 国土強靭化計画策定ガイドラインが内閣官房より示されており、国土強靭化地域計画は、国土強靭化の観点から、地方公共団体における様々な分野の行政計画の指針、いわゆるアンブレラ計画としての性格を有するものであります。このようなことから、市町村の国土強靭化地域計画は、総合計画とは整合、調和をもって策定されるもので、国土強靭化に係る指針性を有することから、防災計画に対しても指針という位置づけになります。したがって、この国土強靭化地域計画で示された指針に基づき、必要に応じて防災計画の見直しを行う必要があるとされ、国土強靭化地域計画が防災計画の上位に位置するものとなります。
○副議長（榊祐人議員） 山本議員。
◆１３番（山本勝徳議員） それでは、国土強靭化地域計画、しっかりと策定にお取り組みをいただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（榊祐人議員） ６番、川口正城議員。 〔６番 川口正城議員登壇〕
◆６番（川口正城議員） 自民クラブの川口正城であります。通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきたいと思います。 私は、第３次南砺市定員適正化計画について、計画の推進方法についての疑問点を質問し、それらを踏まえて幾つかの提案を述べたいと思います。 昔から現在に至っても、公務員と聞くと、人が余っているのではないかと言われる方々が少なからずいらっしゃいます。財政が厳しくなっていく中で、総務省は、平成21年７月１日付で地方公共団体における定員管理についてを自治行政局長通知として出しており、それ以来、連続して職員数は減少してきております。一方で、臨時・非常勤職員数は増加しているのであります。 南砺市も通達に従って定員適正化に努めておられますが、その流れ自体は必要なこととは思いますが、しかし、どうも腑に落ちないのであります。 様々な研究報告では、地方分権や市民の多様化する要望などで仕事の質と量とが増大し続けているということであります。そんな中で、職員の削減を進めるとなると、今までのようにあたかも物を扱うかのように、その数とその単価を掛け合わせて人件費を削減するという機械的な計画をつくることには、本当に違和感を覚えるものであります。 物は物体だけですが、人は心技体といわれますように、物体のほかに心と能力とがあるのであります。単に体だけをカウントするのではなく、あわせて心と能力も数値化して計画すべきではないでしょうか。 さて、本題に入りますが、第１次の200人余りの人員削減とありますが、それによる歳出額の減少は３年間しか続いていません。４年目には合併時の歳出額に戻っています。それから、今日まで歳出額はほぼ横ばいで推移しています。どういうことでしょうか、人員削減はなんだったのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） 市全体の歳出額は、人件費のみが反映されるわけではなく、他の様々な事業費の積上げにより決算となります。定員適正化により人件費を削減したとしても、扶助費を例にとると、平成16年度の約14億9,200万円に対して平成30年度には約32億7,600万円と、約17億8,400万円増加しております。このように、他の必要な事業費が増加すれば、当然ながら全体の歳出額は増加することになります。 なお、平成16年度の普通会計の人件費約60億7,700万円に対し平成30年度の人件費は約42億6,200万円と、約18億1,500万円減少しております。この14年間の人件費減少の累計額では約215億8,900万円となるなど、人件費に関しては、定員適正化による人員削減の効果は出ているものと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 少子高齢化などで世の中が変遷してまいりますので、そういうのは過去15年間の扶助費の推移を見ておりますと、十分分かりますので、それはそれで人員削減がそういうところに回せたのはよかったかなというのは感じております。 さて、その次ですが、歳出額の中の人件費は、労働時間に換算すると何百万時間になりますでしょうか。本当は外部委託も含めて市政に関わっているマンパワーの時間を全て知りたいのですが、せめて定員適正化計画にカウントされている職員だけの時間を積算したどうなるでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 人件費を労働時間に換算することは大変難しく、市ではデータを持ち合わせておりませんが、参考までに公表している普通会計の人件費関連データで申し上げますと、最新の平成30年度の人件費は、先ほど申し上げたとおり42億6,200万円であります。一方、労働時間は、職員１人が１年間勤務した日数約240日に、１日の勤務時間7.75時間と平成30年度の普通会計の職員数549人を乗じたものに平成30年度の平均の時間外勤務手当の申請時間を足した時間を労働時間とすると、合計約107万4,200時間となります。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） ありがとうございます。 おおよそでもいいので、そういう考え方が、まずあるということが大事であります。 次に、職員の年間の労働時間だけをカウントするのではなくて、新人と熟練者とでは能率が違うと思いますので、そういう加重平均的な考え方を取り入れていますでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 職員の配置に当たっては、職員個人の適正に加え、なるべく各所属の年齢構成に偏りがないよう考慮しております。熟達度は経験年数によるところが大きいため、その意味では加重平均の考え方を取り入れていると考えております。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、行政の各部署ごとに事務分掌があり、その範囲で事務をなされていると思いますが、それらの事務分掌を時間に換算すると、年間の必要な総時間は何時間になりますでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 事務分掌を時間に換算するという概念はありませんが、先ほどのご質問にお答えした労働時間約107万4,200時間が年間の必要総時間になるものと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） そういう考え方ですから、残業が増えたり、過重労働になったりというようなことになると思います。そこらは改めてもらわないといけないと思います。 それで、事務分掌に書いてない仕事もなされていると、多くを聞いておりますので、それらをカウントすると、何百万時間くらいになるか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 各所属の事務分掌に事細かく規定されていない業務であっても、それは必ず当該所属の分掌事務に関連した業務であるため、実際には事務分掌に規定のない仕事はないものと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） よく一般に、行政の方から、事務分掌にないことをたくさん仕事をしているんだと、現場の方はそう言っておられますので、それはどうかなと、ちょっと疑問に思うところであります。 それで、完璧な事務分掌ということですから、その事務分掌は、どこでどういう基準でいつ見直しをされているのか。事務分掌は職員の仕事量を積算する上での開かれた根拠となるべきものだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 現状の事務分掌の適正度、翌年度の人員配置等の参考にするため、毎年各所属長にヒアリングを行い、必要に応じて南砺市行政組織規則等を改正して事務分掌を改めているほか、部局にまたぐ分掌事務の移管がある場合は、３月定例会に南砺市行政組織条例の一部改正案を上程し、議会の議決を得て施行しております。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） いずれにしましても、事務分掌の総時間と実際に職員が働いている時間と、何かちょっと開きがあるような気がします。 次に、身の丈に合った定員とありますが、数字であらわすと、どうなりますでしょうか。数字にあらわれていないものですから、そういう抽象的な目標ではＰＤＣＡが回らないのではないでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 財政規模の縮小及び人口減少を視野に入れ、他自治体の状況及び総務省内の研究会である地方公共団体定員管理研究会が提供する定員回帰指標等を用いて策定した第３次定員適正化計画に示す定員こそが南砺市の組織規模に合う身の丈に合った定員であるというふうに考えております。 年度ごとの明確な目標設定を示しております。決定抽象的な目標であるとは考えておりません。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） そういう外部要因で簡単に決まるというのはいかがなものかと思います。 次に、南砺市の給与・定員管理についてでありますが、そこで、人件費率が出ております。この人件費率が私は身の丈に合った定員を管理する上の数字ではないかと思いますが、この率がどういう意味を持っているのか、この率をどうしていこうと思っておられるのか、何か目標があるのか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 議員ご指摘の南砺市給与・定員管理等の状況については、総務省の通知である地方公共団体における職員給与等の公表についてに基づき、毎年市職員の給与・定員管理等の状況を全国共通の様式で公表しているものであります。 人件費率は、歳出総額に占める人件費の割合を示したものであり、最新の公表データである平成30年度の状況は12.7％となっております。 人件費率はあくまで一律の様式に基づいて算出しているものであり、目標設定がなされているものではありません。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 何かそういう外部に踊らされてやっているなというイメージでありますので、もっともっと職員のこともいろいろ考えて、人件費について考えていただきたいと思います。 次に、会計年度任用職員は、期限付きで給料も安いと言われていますが、そういう人々は将来の年金額に問題を抱えてしまう懸念があります。年金に影響があっても生活していける人々なのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 昨年度までの臨時職員と同様、会計年度任用職員制度となっても、社会保険の加入要件を満たす方は厚生年金に加入しているため、制度が変わったことによる年金面の心配は当たらないと考えております。 なお、議員のご質問に、会計年度任用職員は期限付きで給料も安いとありますが、そもそも会計年度任用職員の制度は、同一労働同一賃金の考えのもと、退職金の支給、期末手当の支給要件の拡大、給与・報酬の増額、昇給の基準、前歴換算の設定など、これまでの嘱託・臨時職員に比べ、待遇面の向上を図った制度であり、南砺市もこの趣旨にのっとって制度を運用していることにご理解をお願いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それでも、アルバイトとか、いろいろなところでそれに該当しない人たちがおられたりして、そういう方を使って行政を回しているというのもいかがなものかなと思っております。 次に、アウトソーシングをして経費を節減することとありますが、行政の費用が高過ぎるということでしょうか、どういう基準でアウトソーシングを実行されていくのか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） アウトソーシングは、当該業務に精通した民間企業等に委ねるほうがより効率的、効果的であり、行政サービスの維持、向上につながる場合に行うものであり、決して行政の費用の高い、低いによって行うものではありません。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） どうも納得しかねますが、精通した外部というのが、経費を節減する目的に該当するのかどうか、精通して仕事をしておられる方なら市の職員よりも給料が高いはずなのですが、そこを経費を節減するというふうに推進されるのはいかがなものかと私は思います。 次に、少数精鋭を目指す、あるいは優秀な人材を採用するというのは、もっともらしく聞こえますが、パレートの法則があるのをご存じでしょうか。優秀な人ばかりを採用したつもりでも、パレートの８－２の法則で、必ず２割は能力を発揮しなくなるというものであります。逆に優秀でない人がいることで組織が活性化して期待どおりに働くということですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 寡聞にしてパレートの法則は存じませんでしたが、職員の定員管理、新規職員の採用を行う上で、行政としては一人の無駄もなく、職員一人一人が遺憾なくその実力を発揮することが責務であると考えております。 ２割の職員が能力を発揮しないことを前提とした定員管理が市民の皆様のご理解を得るとは思いません。今後も優秀な人材の採用に努め、少数精鋭の行政運営を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それは当然でありますので、あらゆる生物をはじめ、アリであろうと、ハチであろうと、何であろうと、そういう法則が人間界にも適用するということになっておりますので、適材適所とか、上層部の皆さんは働きやすい環境をつくって、不断の努力が必要かと思うところであります。 次に、ＲＰＡについてですが、ＲＰＡは費用対効果を考えると、限定的と思われます。職員１人分の年間の労働時間は約2,000時間前後だと思われますが、ＲＰＡで何人の削減を目指しておられるのか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 第３次定員適正化計画を推進する基本方針の一つとして、ＩＣＴ及びＲＰＡを活用して業務のオートメーション化を図り、簡素で効率的な行政運営を目指すものであり、具体的にＲＰＡを用いて何人削減するといった数値目標は定めておりません。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 費用対効果を考えれば、その程度の考えではちょっといかがかなと思います。 さて、次の提案のほうに入りますが、私は、調べれば調べるほど行政改革は単純ではないと思えてきています。 新地方自治ニュースの今年の４月25日の記事で、「テレワークと見えない非効率」というのがありました。見えない非効率は、意思決定や行政活動に潜んでいるといわれています。記事によりますと、これまで職員数や歳出削減による組織、業務のスリム化に努力してきた、しかし、職員数や予算額などの表面的な数値のみに依存したスリム化は、業務の多様化や複雑化、そして、組織の新たな情報蓄積や伝達移転の仕組みづくりと連動せず、行政組織の効率化や地域の持続性に対して大きなリスク要因となるとあります。日常的な課題として、判こ行政や書類主義、稟議制度、申請主義などの正当性を積極的に見直す姿勢が必要になるとあります。 どこで結びつくかは分かりませんが、私は業務の効率化はビッグデータの活用できる環境次第ではないかと思っていまして、ここに提案するものであります。 ちなみに、ビッグデータとは単なる量ではありません。４つの部位でなるデータのことであります。１つは量、ボリューム、２つ目が種類、バラエティ、３つ目が速度、ベロシティ、４つ目が価値、バリューであります。単なるボリュームだけではありません。 私はビッグデータの活用を調べていく中で、とても新鮮なフレーズに出会いました。それは千葉市の市長がビジョンとして掲げられたもので、市民に時間を返すというものであります。具体的には、市民の方が情報を取りに来られるのではなくて、必要な人に必要な情報を送るというものであります。プッシュ型の情報サービスといわれるものであります。 これは、庁内の各部署にあるビッグデータを活用できる仕組みがないとできないことだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） 行政データの活用におきましては、各部署にあるデータを活用するということになりますが、一般的にはビッグデータというものにつきましては、従来のデータベース管理のシステムなどでは、記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群をいうわけであります。具体例といたしましては、携帯電話の位置情報でありますとか、行動履歴、インターネットやテレビの視聴・消費行動についての大きな情報などがあります。 各部署では、様々な行政データを持っていますが、ビッグデータとして活用するのであれば、個人が特定できないような匿名加工や個人情報保護条例の改正が必要となります。ご提案いただいたような必要な人に必要な情報を送ることについて、そのデータを活用することは難しくなってまいります。 ご紹介いただいた千葉市の事例につきましては、プッシュ型のサービスを提供するために、部署を横断して行政データを活用した事例と理解をしております。 議員ご提案の各部署にある行政データを活用したプッシュ型サービスは、年齢、所得、健康状態等、個人情報に基づき必要な方へ必要なサービスをプッシュ型で提供していくものだと思いますが、このようなサービスを実現するためには、市が保有する個人情報について、部局を横断して利用することが必要となります。現在でも一部のサービスは可能な範囲で情報の共有を行い、サービスにつなげておりますが、元来個人情報は市民の皆様から特定の目的に対して同意をいただいてお預かりしているものであることから、横断的、目的外に用いることについては、事案に応じて慎重に検討し対応すべきものと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 今までの答弁より少しは前進したかなというようなイメージもあります。よろしくお願いしたいと思います。 次に、市民に時間を返すことになるかどうかは分かりませんが、市民窓口を予約制にしたらと考えます。そうすれば、担当職員は計画的に集中して業務ができるようになり、市民もほとんど待つことなく用事が果たせると思われます。 あるいは、今、電話で対応できるＡＩチャットボットができつつあるということですから、行政窓口もそういうＡＩチャットボットを利用することもこれから一つの検討かもしれません。いずれにしましても、市民一体となってそのくらいのことをやらないと、事務の効率化は図れないと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 柴市民協働部長。 〔柴 雅人市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（柴雅人） 市役所の窓口業務は、休日明けや異動の多い時期は来庁者の待ち時間が長くなる状況であるため、窓口の混雑緩和を図るための事務の効率化が必要であることは認識をしております。ただ、多種多様な業務を数多く取り扱う市民窓口においては、来庁者に、どなたの何が必要なのかについて申請書への記入を求め、内容を十分お聞きし、確認してから証明書等を交付しなければなりません。 これは、申請者が求めているものが何なのか、本人が確実に理解しているのであれば問題はございませんけれども、特に戸籍、
住民票などを正確に交付するには十分な確認が必要であり、たとえ予約して来庁されたとしても、誤った認識をされている場合はかえってスムーズな対応ができないことから、ご提案の予約制による待ち時間の減少は現実には難しい状況であります。 一方、７月の全員協議会でも報告いたしましたが、本年８月からマイナンバーカード関連業務に限って、完全予約制による休日窓口を開設いたしました。これは申請件数が増加していることでありますとか、健康保険証としての利用が予定されていることなどから、平日に来庁できない市民への対応とするためであります。 予約された方には、市民課から指定した時間に来庁していただけるため、対応に必要な時間帯に職員を配置することで、効率的なサービスが提供できます。 このように、市民窓口においては、事前予約に適するもの、適さないものなど様々ございますけれども、市民センター以外の部署を含めて、予約制が可能であり効果的な業務は何なのか、どのような方法が適切なのかを模索し、慎重に検討を進めていきたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 非常に前向きな答弁で、ますます今おっしゃったようなことは電話対応型の電話のシステムとＡＩチャットボットを組み合わせた応答型のそういうものを、これから世の中に出ておりますので、それが改善された暁には、ぜひ窓口とか、そういうものを検討に加えていただければありがたいと思います。 次に、私は個人情報を含むビッグデータを活用しないと、ピンポイントで必要なサービスを提供できないと思っています。一番単純な例を挙げますと、高齢者向けの入浴券の配布です。年齢だけでなく、様々な個人情報を集めて活用すれば、本当に必要な人にだけ届けられるのです。個人情報保護条例を金科玉条にするのではなくて、柔軟に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） 先ほどの総合政策部長の答弁でもお答えをしましたが、現在でも水道事業と下水道事業での使用者情報の共有や避難行動要支援者名簿等の一部の分野では可能な範囲で情報共有を行い、サービスにつなげております。 しかしながら、個人情報は市民の皆様から特定の目的に従ってお預かりしているものであることから、庁内で横断的に柔軟に利用することについては、事案に応じて慎重に検討して対応すべきものと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） これからお話しさせていただく政府のいろいろな事例、各自治体が個人情報条例をいろいろ検討しながら、どういうプッシュアウトのサービスができるかということを全国各自治体で検討しておりますので、当然その範囲は決まりますけれども、まず、金科玉条があるからやらないんだという姿勢ではなくて、全てについて見直して、できるだろうかということを横断的に検討していただくのはありがたいなと思っている次第であります。 最後になりますが、人員は削減しなければならない、仕事は複雑化して減ることはない、どうすればよいか、これは今全国の市町村共通の課題ではないかと思います。私は事務分掌を見直して、精度を高めて、思い切って圧縮しなければならないと思っています。市民サービスも本当に必要なのか、不必要なのか、あるいは有料にすべきではないかなど、市民にも痛みをとってもらう必要がどこかで出てくると思います。しかし、それは今ではありません。 取り組むべきは、ビッグデータが活用できるように事務分掌を見直し、ピンポイントでサービスを届けられる組織、事務環境を整えることではないかと思っています。 そういうふうに問題意識を持ち続けておりましたら、総務省の地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックＶｅｒ.2.0に行き当たりました。333ページに及ぶガイドブックであります。 具体的な事例がたくさん掲載されておりまして、たくさんの自治体が個人情報と向き合って、いろいろなサービスができないか、それを検討されておられます。 すばらしいと思ったのは、単なる啓発だけではなくて、データ活用型公務員を育成するデータアカデミーが開催されていることであります。ぜひ南砺市の情報管理部署を中心に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックは、地方公共団体が個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して、効果的な政策立案や住民サービスの向上などに取り組むための手引書と認識しております。 当市におきましても、各部署での情報化の推進や情報戦略の立案、実施などを目的として、各部署の担当者を集めた情報リーダー会議を以前から組織しております。行政データのオープンデータ化に取り組むなど、データの利活用についても検討してまいりました。 本年度情報発信力の向上やデータのさらなる利活用を目的に、情報・広報推進リーダー会議として組織強化を図ったところでございます。 また、デジタル南砺という東京大学の先生方とタイアップをしまして、いわゆるオープンデータ、国、県、市の持っているオープンデータを、簡単に言いますと、マップ情報を全部レイヤー１枚に載せまして、重ね合わせまして、そこに公共施設も入れまして、周辺の人口だとか、よく似た類似の公共施設までの距離だとか、こういったものを今レイヤーで見られるようにしながら、職員も含めて様々な検討といいますか、そういうデータを使うための研修も含めて、取り組んでいるということも、皆様方にお知らせをしたいと思います。 今後ガイドブックに掲載されている事例などを参考にしながら、部署横断的な複数課での行政データ利活用についても調査研究に取り組んでいく予定でございます。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） おっしゃるように、各部署がどういう事業をやるんだと、どういうプッシュアウトサービスをやるんだということがまず前提にあるわけですから、データを集めることが目的ではないし、データを寄せ集めておくということも目的ではないので、皆さんがそれぞれ何をしたいか、市民にどういう事業をどうすれば自分の、例えばある事例では、今までそういう提案書をつくるときに、いろいろなデータを集めるのに何十時間もかかっているということでありますが、こういうビッグデータのこういう仕組みをつくることによって、データを集めて数分でもうそういう書類ができてしまう、そういう事例も載っておりますので、私は本当にこれは職員の時間の短縮に絶対役に立つと思っておるわけであります。 定員適正化は時代の変化に合わせて柔軟に進めるべきものと思います。光ファイバー網も整備され、５Ｇ環境で大量のデータを瞬時に組み合わせてピンポイントの市民サービスが届けられるよう、そういう組織・人員体制に目を向けていただくことを期待しまして、質問を終わります。
○副議長（榊祐人議員） 暫時休憩いたします。 午前11時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時４８分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時００分
○副議長（榊祐人議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ３番、中段晴伸議員。 〔３番 中段晴伸議員登壇〕
◆３番（中段晴伸議員） 議席番号３番、自民クラブの中段晴伸でございます。 議長のお許しを得て、通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 例年ならば、「残暑厳しい折」と枕詞になるところですが、今年は「命にかかわる危険な暑さ」という言葉が使われ、残暑を超えた暑さが続く今日この頃であります。９月３日において、日本国内各所で９月の最高気温の記録更新がされたのも記憶に新しいところであります。 また、今年の梅雨は例年よりも長く、令和２年７月豪雨といわれている線状降水帯による局所的な集中豪雨がありました。全国的に各所で被害が出て、隣県の岐阜県においても被害が出ました。線状降水帯の場所がずれていれば、南砺市においても大きな被害があったかもしれません。本当に近年の不順な気候は人々の生活に大きな影響を与えております。 小泉環境大臣は、環境省のホームページにおいて、昨年2019年12月24日付に、次のようなメッセージを発信されております。 気候変動問題は、私たち一人一人この星に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題です。先日、国内各所に甚大な被害を及ぼした巨大台風の事例は記憶に新しいところですが、今も排出され続けている温室効果ガスの増加によって、今後このような水害等のさらなる頻発化、激甚化などが予測されております。こうした事態は、もはや気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機と表現するべき事態と考えておりますと発信され、現在も進行し続ける地球温暖化に危惧されておられます。 国の地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。既に南砺市においては、2018年度から2030年度までの計画として、南砺市地球温暖化対策計画の事務事業編が実施されていると思っております。 こうした制度を踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明していく地方公共団体が増えつつあります。 そして、南砺市においては、2050年までに温室効果ガス及び二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティへ取り組むことを2020年本年８月６日に表明されました。 今回はそのゼロカーボンシティなんとについての質問をさせていただきます。 まず、ゼロカーボンシティなんととは、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しますという表明です。環境省のホームページにも二酸化炭素排出量実質ゼロということの説明がありますが、改めて二酸化炭素排出量実質ゼロの排出量実質ゼロということについてのご説明をお伺いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） ゼロカーボンシティにおける二酸化炭素実質ゼロとは、二酸化炭素やメタン、フロンなどの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成するということであります。 気候変動は国際的な重要課題であり、その解決のためには国際的な協調が求められていることから、地球環境と共生していくというＳＤＧｓ未来都市の考え方とも共通するものと認識しております。
○副議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 今ほど言われましたけれども、南砺市では、昨年７月１日に経済・社会・環境の分野をめぐる広範な課題に総合的に取り組む国（内閣府）のＳＤＧｓ未来都市に選定されております。ゼロカーボンシティなんとは、ＳＤＧｓの実現に向けた取組やエコビレッジ構想と強く関連しているものと認識しております。 今ほども話は出ましたけれども、エコビレッジ構想、ＳＤＧｓの実現に向けた取組からゼロカーボンシティなんとの表明に至った経緯、また、その関連についてお伺いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 地域資源の活用による循環型社会の構築を目指したエコビレッジ構想を策定し、さらに深化させた地域循環共生圏である環境・社会・経済が調和したＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて取り組んでいるところであります。 本年６月に環境未来づくり基本条例を制定したことを踏まえ、国際的に取り組まれている地球温暖化対策であるゼロカーボンシティの理念に共感し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロへの取組が重要と判断し、表明したところでございます。 ゼロカーボンシティを実現するために、南砺市地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定をはじめ、自然共生を基本とした施策を強化していくために、各種ステークホルダーとの連携も進めてまいりたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 市のホームページでゼロカーボンシティを調べてみますと、概要が掲載されておりました。温室効果ガス・二酸化炭素削減に向けた対策（緩和策）として、二酸化炭素排出量抑制と二酸化炭素吸収とありました。その中で、まず二酸化炭素排出量抑制の取組についてお伺いいたします。 これには、省エネの実施、再エネの拡大、新エネの研究などとありました。省エネを調べてみますと、石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うこととありました。省エネの実施ということで考えますと、多くは節電が当てはまると考えます。 ゼロカーボンシティの観点からの省エネの実施について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） ゼロカーボンシティを目指すためには、省エネの実施や再エネの拡大、新エネの研究が不可欠であると考えております。省エネについては、限りあるエネルギー資源を効率的に利用することでエネルギーの節約に努め、温室効果ガスや二酸化炭素排出量の削減につなげていきたいと考えております。 省エネを進めるためには、市民一人一人が日頃の生活の中から意識していただき、行動していただくことで広がるものであり、環境教育や環境活動などの支援を併せてしてまいりたいと考えております。 さらには、市全域で取り組むために、地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定することにより、環境指標を定め、市民や地域、企業の皆様と共に取り組むことで、省エネや再エネの活用を進めていき、ゼロカーボンシティの実現を目指していきたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 省エネということでいきますと、公共交通機関もうまく使ってのエネルギーの削減というか、省エネというのもありなのかなと思っておりますし、皆さんの意識づけだというようなお言葉だったと思っております。 次に、再エネを調べてみますと、政府において太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存ずる熱、バイオマスを定めているとありました。再エネの拡大は、化石燃料から再生可能エネルギーへの変更ということになります。南砺市で考えられるものは太陽光発電、水力発電、風力発電などの自然エネルギーを利用した発電ということが考えられます。 自然エネルギーを利用した発電に対して、市としてどのように考え、どのように取り組んでいかれるのか、また、民間への協力、補助というものも含めてお伺いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 再エネの拡大については、市内では古くから大規模な水力発電が実施されてきており、近年では小水力発電事業が７か所で実施されております。また、市民の皆様に取り組んでいただけるように、住宅用の太陽光発電施設や木質ペレットストーブ購入に対して支援を行っているほか、エネルギー用木材の搬出やペレット購入に対しても支援をし、再生可能エネルギーの拡大を目指しているところであります。 市といたしましては、豊かな森林資源を活用した木質ペレットやまきによる木質エネルギー事業を推進しており、地域内でのエネルギーの循環を実現しようとしているところであります。 自然エネルギーを利用した発電については、再生可能エネルギーの推進をＣＯ2削減の観点からも積極的に推進すべきと考えております。 しかしながら、行政自らが発電事業者となり電力を供給するということは考えておりません。民間事業者が取り組むスキームの中で、民間と行政というおのおのの役割の中で連携し、実現できるよう進めてまいりたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 南砺市は水がたくさんあって、水力になるようなところがあるのかなと思いますし、ただ、場所の確保とか、いろいろな問題があるとも思いますけれども、また、民間と協力をしながら次に進められるような発電ができればなと思います。 ただ、太陽光におきましては、住宅の屋根に置かれるだけではなくて、たまに見るところで言えば、湖の上に浮いているようなところもあれば、山の中にあるようなところもあれば、いろいろなところがありますけれども、新たに山を削ってやるようなことはないほうがいいのかなとも思っております。また、いろいろなエネルギーがあることを期待しております。 化石燃料から再生可能エネルギーへの変更には、今言われましたけれども、自然エネルギーを利用する発電のほか、ペレットとか、まきに代表される木質の有効利用が考えられます。 南砺市では、既に進められているかもしれませんけれども、木質の有効利用、そして、今後の取組について、改めてお伺いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 先ほども少しお話をいたしましたが、市が進めている木質エネルギー事業は、豊富な森林資源を活用し、循環させることで実現する再生可能エネルギーであるとともに、森林保全や災害の抑制、新たな産業の創出、新規雇用など、これからの暮らし方を発信していくために重要な取組であると考えております。 木質燃料については、現在熱の利用となっておりますが、地域電力事業者と連携することで、バイオマス発電など、新たな可能性があると考えており、取り組む民間事業者がおられるようであれば、行政として連携できる範囲で支援してまいりたいと考えております。 ＣＯ2削減や再生可能エネルギーの活用という観点から、木質エネルギーについても広大な森林を所有する本市において大変重要なエネルギーと考えており、エネルギー自給率の向上に加え、地域資源と地域経済の循環に資するものと考えておるところでございます。
○副議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 関連していく質問にもなりますが、次は、二酸化炭素吸収の取組についてお伺いしていきます。 二酸化炭素吸収は、植物の吸収増、海洋の吸収増、新技術の開発などとありました。市ホームページの概要からでございます。南砺市においては、今ほども森林のことをいろいろお話しされましたが、植物の吸収増が大きな主題になると考えております。 南砺市は市の８割が山林です。中には戦後植えられたものもあり、老木が多いとも思います。老木だからというだけではないかもしれませんが、豪雨や強風、大雪の後は倒木が多いように感じられます。倒木により国道が塞がれる事故も記憶に残っております。 昨日の一般質問のお答えにもありましたが、林業の担い手不足や収益の点で厳しい点があることは分かっております。このまま管理し切れない森林よって大きな災害が発生する可能性や、この南砺市の森林自体が衰退していくのではないか危惧されております。 改めて、ゼロカーボンシティなんとの観点から、森林の管理に対してどのようなことを考えて、どのように対策を行っていく予定なのか、お伺いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 森林が担う機能には、二酸化炭素の吸収と酸素の排出、水を貯えきれいにする、山が崩れるのを防ぐ機能、木材やキノコを生産するなど、また、生き物のすみかとなっている、安らぎの場となるなど、私たちが暮らしていくために多くの要素を備えております。 これが豪雨や台風、大雪による災害の抑制や住宅建材や燃料への利用、近年の地球温暖化対策における二酸化炭素吸収など、大きな役割を担っております。 この貴重な森林を守るために、森林の循環が求められており、計画的に主伐、間伐の実施が必要となってきていることから、伐採から新植、育林を行うことで、森林の活性化を行うよう進めていきたいと考えております。 森林保全活動が広がりを見せることで、林業従事者が増え、林業経営の安定化により後継者が確保されていくということを目指してまいりたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 昨日の一般質問等にもありましたけれども、人の手の入っているところ、自然のところで、なかなか手のつけられないところもたくさんあるような答弁があったと思いますけれども、しっかり管理していかないと、本当に山から海までのお話にも特にあるとは思いますけれども、そんなことも考えながら、まずは自然を守っていくというところもしっかり頑張っていただきたいなと思っております。 温室効果ガス、二酸化炭素削減に向けた対策（緩和策）に、二酸化炭素排出量抑制の中には、新エネの研究、また、二酸化炭素吸収の中には、海洋の吸収増、新技術の開発などとも書いてあります。このことについても、現段階ではどのように考えて、どのように進めていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 二酸化炭素吸収における海洋の吸収増については、ここ10年で海洋のＣＯ2が５億トンＣＯ2余り増加しており、海洋の役割が大きくなってきております。 海洋の役割、海洋の働きについては、少し分かりにくいかもしれませんが、簡単に申し上げますと、海にいるプランクトンがＣＯ2を吸収するということでございます。 市といたしましては、海洋汚染を防ぐために、海洋漂着物の調査による分析や小・中学生への環境学習を充実させることで、海洋の役割や重要性の理解を深めていくことで貢献をしていきたいと考えております。 新エネの研究や新技術の開発については、ＳＤＧｓ連携協定を締結している電力事業者の方や大学など研究機関と連携し、情報共有を図っていきたいと考えております。 これらの取組は、地球規模から見れば小さな取組かもしれませんが、個々の取組が広くつながることで、大きな効果が現れるものと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 今ほど海洋の吸収増のところで、ごみの話と学習のお話があったのが、今やっている９月補正のお話の中にも少し出ていたのではないかなと思っておりますし、しっかりまた総文の委員会のほうでいろいろ聞かれたら、御答弁のほうよろしくお願いしたいなと思っております。 今から30年先を見据えたゼロカーボンシティなんとの活動においては、市民への啓蒙、特に若い世代への啓蒙が大切かと思っております。園児から小学生にも分かる啓蒙活動、この宣言の意味の周知が大切だと考えております。小学生にも分かるように難しい言葉、横文字を使わない説明は、老若男女が問わず理解されやすいと考えております。 市民、特に若い世代に向けた啓蒙活動についてはどのように考えて、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご発言のとおり、若い世代への啓蒙といいますか、啓発も大変重要であると思っております。地球温暖化が身近な出来事であるということ、昨今の災害を見て、いろいろな思い、考えが、環境問題というものがクローズアップされているというのも現実だと思いますが、私たちが日常生活の中で地球環境の保全に取り組めることがあることについて、理解を深め、行動を起こしてもらえるよう啓発をすることが必要であります。そういった一人一人の行動の結果、ゼロカーボンシティの達成につながっていくというふうに考えております。 以前にも、エコビレッジのフォーラムをやったときに、城端小学校の子供たちが、森林について調べて発表をしてくれました。子供たちのいろいろなアイデアとか、考え方がそのことを研究といいますか、自分たちの発表にまでつながっていくことによって、それを聞いている我々もすごく心が打たれたり、新しい発見をしたりしたことを覚えております。 南砺市の小・中学生は、授業の中で環境問題や地球温暖化対策について学び、また、地球温暖化を題材としたポスターも作成し、また、市民団体が開催する自然保護をテーマとした講座や教室、市が行う出前講座などに参加しております。あわせて、ゼロカーボンシティを表明している富山県やとやま環境財団が実施する園児や児童、親子を対象とした啓発活動とも連携し、本市の子供たちが環境問題に触れる機会をまずは増やしていきたいと考えております。 また、市民の意識や行動がより向上できるよう、来年度実施する環境基本計画の改定や地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定に当たっては、市民の皆さんへのアンケートとか、ヒアリングを含め、市民の関わりを重視して策定していきたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 私の考えではございますけれども、世の中にハイブリット車がいっぱい出てきたときも、環境という問題が見詰められたというか、そこで考えられたのかどうかは分かりませんけれども、その前に、燃料が高い、ガソリン代が高くつくというところからのハイブリット車となり、ＥＶ車の需要が増えたのではないかなと思っております。 当然のように、いろいろなことを考えながら皆さんは行動されると思います。まずは、この宣言がしっかり皆さんに伝わるような形で、改めて30年先を見据えて、しっかり一人一人が行動できるように、ハードな面だけでなくソフトの面からいろいろなことを考えながら、自然豊かな南砺市を守り、継承されていくことをお願いして、質問を終わります。
○副議長（榊祐人議員） 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時２９分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 14番、
長井久美子議員。 〔１４番
長井久美子議員登壇〕
◆１４番（
長井久美子議員） 自民クラブの長井久美子です。通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 ４つの課題について質問と提案をさせていただきます。 最初に、住民健康診査科目に緑内障検診を追加することの提案であります。 緑内障は視神経に異常が起こり、視力や視野の障害を引き起こす病気であります。40歳以上で約５％の人が罹患しているといわれております。知らないで放置すれば、徐々に進行し、ついには失明につながる恐い疾病であり、将来の生活に重大な支障を来す疾病であります。 私は過去に、特定健診の中でメニュー化をと提案いたしましたが、特定健診では年齢的な観点から有効性は低く、がん検診と同等の扱いで実施されるよう提案するものであります。 まず初めに、人間ドック受診者などから緑内障の罹患者数の把握はできているのでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 井口
地域包括医療ケア部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 緑内障は、視神経に障害が起き視野が狭くなる病気で、成人の失明原因の第１位となっていますが、自覚症状がほとんどなく、知らないうちに病気が進行していることが多い病気です。 また、一度障害を受けた視神経を元に戻す方法はなく、できるだけ早期に発見することが大切といわれています。 市では、人間ドック検診で目に係る検査を実施しており、眼底検査、眼圧検査等により、検診の機会を提供しているところであります。 市内の緑内障罹患者数は把握できてはおりませんが、人間ドック検診により新規に緑内障と診断された方は、毎年受診者約1,000人に対し、10人以下となっております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） それでは、住民健診のメニューに緑内障の検診項目を加えることを提案することについてであります。 他市の例としましては、県内唯一富山市で45歳、50歳、55歳の節目の検診を2012年から実施されています。また、埼玉県ふじみ野市でも、埼玉県内初として今年度から46歳と56歳の市民を対象に緑内障検診の検診費用の助成を始められたと書いてありました。 本市でも同等の仕組みで、市民の健康保持のために助成制度を創設する考えはありませんでしょうか。 生涯にわたって市民一人一人のＱＯＬの向上に資すると考えられますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 富山県内では富山市のみが国民健康保険の被保険者や健康保険加入の家族などで45歳、50歳、55歳の方を対象に、個人負担1,000円で緑内障検診を実施されており、受診者の約５％の方から緑内障が発見されています。 市で実施する各種の検診は、国の実施基準に準拠し、実施することを基本としています。また、市の健康課題となっている生活習慣病予防の取組について、喫緊の課題として取り組んでいるところです。まずはがん検診や特定健康診査の受診を促すことに力を入れ、心身ともに健康で暮らしやすい社会に向けて取り組むこととします。 緑内障検診につきましては、病気の早期発見、生活の質の向上を考えると、有効な検診であると考えておりますが、先進自治体の実施状況などを参考に、本市での必要性について今後検討していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） ありがとうございます。 失明原因の第１位といわれておりますので、早期発見、早期治療が大変大切でありますので、またその辺りのことを勘案されまして、ご検討いただきたいと思います。 次に、がん患者への治療に伴う補正具などの購入費用の助成事業の創設についてお伺いします。 ３人に、あるいは４人に１人が生涯に何らかのがんを患うといわれております。また、医学の進歩で治療法も変わり、仕事をしながらの治療も普通のことになっています。がんの治療は放射線の照射や服薬のために頭髪の脱毛が伴います。そこで、県内では、小矢部市と魚津市が購入費用の一部を助成する補助制度をつくられており、全国的にもかなりの県や市で実施されています。 そこで、当市でも、次の２疾病による助成制度の創設について要求するものであります。 まず、１つ目は、がん治療で脱毛に伴う補正具、医療用ウイッグ（かつら）の購入費用の助成、２つ目は、乳がんの治療によって必要な乳房の補正具や人工乳房等購入費の助成であります。 これについて見解をよろしくお願いします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） がんは、生涯に成人の２人に１人がかかる病気となっています。また、治療法についても、以前は入院し治療するしかなかった症例でも、通院による治療ができるようになったりと、日々新しい治療法が確立されています。 このように、がんに係る治療法が変化し、治療を受けながら働くことも一般的となっている中、生活の質の向上を図るために、医療用かつら（ウイッグ）や乳房補正具を必要とされる方も増加しています。 市では、がん検診の受診機会を増やし、早期発見できるよう取り組んでおりますが、受診率は胸部レントゲン検診以外のがん検診では、県下でも中位から下位となっています。このことから、がん検診の受診を呼び掛ける活動に引き続き力を入れるとともに、治療法、技術の進展に伴う生活様式の変化に対して支援する新たな施策の取組が必要だと感じるところです。 県外でも医療用ウイッグや乳房補正具の助成を行う自治体がありますので、その利用実績や評価を参考とし、本市での必要性について今後検討していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） ぜひ早期の検討をお願いいたします。 次に、乳がん及び良性腫瘍による乳房切除の再建術、自家組織による再建とインプラントによる再建の２種類があるそうでありますが、最近も新聞紙上に書いてありました。健康保険の適用となっていますが、自己負担が３割で高額療養費制度を利用してでも負担が高額になる例が多くあります。その自己負担部分に対する補助制度も必要と思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 乳がん等により乳房切除が必要となった方への乳房再建術については、これまでに保険が適用される範囲が順次拡大されてきていますが、乳房の再建を希望された場合には、高額療養費制度を利用したとしても本人の負担は10万円程度となり、再建の方法によってはさらに負担が必要となります。 生活の質の向上を図るために、乳房の再建を希望される方が今後より増加するものと思われますが、現時点では、県内で助成している自治体はなく、今後は他の自治体の動向も注視しながら、本市の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） 他市に先駆けて新しい取組というのもいいのではないかというふうに思っております。ぜひ検討をお願いいたします。 それでは、３番目であります。 ＪＲ西日本は、８月25日に城端線の市内３駅を無人化にすると発表されました。利用者の安心・安全上、大変不都合な事態と思いますが、当局の見解をお伺いするものであります。 城端線、氷見線のＬＲＴ化ということで、大きな夢のような話があり、そこで沿線各市に県も加わり、今春から新たな検討に入ると聞いていたところでありますが、この発表により、どんな方向に検討されるようになるのか、現状をお聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 齊藤副市長。 〔齊藤宗人副市長登壇〕
◎副市長（齊藤宗人） 本年６月８日に、城端線、氷見線沿線の４市の副市長、そして、富山県観光・交通振興局長、ＪＲ西日本金沢支社副支社長をメンバーとする第１回城端線・氷見線ＬＲＴ化検討会が開催され、私も出席いたしました。 今後の検討の進め方として、１つには、需要予測調査など、各市における利用促進や地域活性化等の取組を検討する上で必要となる調査を実施すること、２つには、当該調査と並行して、各市において将来のまちづくりを見据えたＬＲＴ化による新駅の設置や駅周辺整備、開発、観光振興との連携などの取組を検討することについて合意がなされました。 こうした中、８月24日にＪＲ西日本金沢支社から、今後の北陸エリアの駅運営体制等について記者発表が行われ、城端駅、福光駅、福野駅の各駅業務については、2030年度までに乗務員へ対応をシフトする方針が示されたところでございます。 今後城端線、氷見線のＬＲＴ化に対する検討を進めるに当たっては、今般ＪＲ西日本から発表のあった方針を踏まえつつも、ＬＲＴ化が実現した場合の地域活性化策や利便性向上策などについても引き続き検討していかなければならない課題であると認識しております。 いずれにいたしましても、ＬＲＴ化に係る整備費用や運営主体などについては全くの白紙の状態であります。また、整備後の運行費用についても、どのような規模となり、誰が負担するかなど、数多くの課題があることから、当面は第１回検討会で合意された検討内容を中心に、協議を進めていくものと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） いろいろな方面からの話もありますけれども、城端線は最終的にはなくさないということ大前提に話し合っていただきたいというふうに思います。地方の鉄道がなくなると、地図上から町名が消えてしまうという恐ろしいこともありますので、ぜひそういう方向に検討していただきたいというふうに思います。 次は、現在市内３駅でそれぞれ業務についておられる方々の人件費など、経費の負担もとは、ＪＲ西日本ではなく、実質的には市が負担していると承知していますが、仕組みについてお聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 齊藤副市長。
◎副市長（齊藤宗人） ＪＲ城端駅、福光駅、福野駅の駅業務については、乗車券類販売業務と改札業務を本市が請け負う形で、ＪＲ西日本金沢支社と委託契約を締結しております。また、それらに業務を再委託する形で、市と交通事業者及び観光協会と委託契約を締結し、業務を実施しているところでございます。 令和元年度における交通事業者及び市観光協会への委託料は、乗車券類販売業務についての委託が1,897万円、改札業務に関する委託が216万円であり、その使途は駅業務を行っていただくための主に人件費として支出しているところでございます。 その一方、ＪＲ西日本から市に対しては、乗車券の販売額や改札回数に応じて手数料が支払われており、令和元年度の乗車券類販売業務の手数料は1,014万円、改札業務の手数料は216万円であったことから、駅業務に係る人件費に対する市の実質的な負担額は883万円となっております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） 費用の面はよく分かりました。 今度は、無人化されると、障害のある人、あるいは高齢の方や外国人及び観光でいらした方の利用に支障を来し、また、冬期間の暖房、降雨や降雪による列車の遅延、駅舎内の防犯、清掃など、不安な材料が山積みであります。特に城端駅は、交通の要所として観光の拠点とすべくもろもろの団体が中心になってもろもろの活動をなされておられます。 また、福野駅は、多くの高校生が利用することから、無人化されたとしても、今の状態を保ち、駅舎を憩いのスペースにするなど、地域でも一緒になって検討するチャンスと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） まずは、城端線を存続するということについては、議員の考えと私も同じでございますので、何としてでも城端線を存続し、なおかつ活性化するということを目途に、しっかりと取り組んでいかなければならないと、こういうことを改めて決意をさせていただきました。 市内３駅が無人化された場合、議員ご指摘のとおり、様々な問題、課題が発生してくることになります。利便性が極端に低下するということで、大変心配されるわけであります。 中でも、高校生を中心とした定期券の利用者の対応として、ほかの駅に行くことなく定期券をどのような方法で購入していただくかということも大きな課題であります。 一方で、ＪＲ城端線、氷見線のＬＲＴ化の検討を進めていく中で、例えば乗車券がＩＣカード対応となった場合には、駅業務そのものの取扱い内容が変わってくることも考えられるところでございます。 このためＬＲＴ化検討の状況も勘案しながら、駅が無人化となった他地域の対応事例等の情報収集にも努めつつ、引き続き乗車券類の販売業務等を市が受託する方法や定期券等も取扱い可能な券売機の設置など、市内３駅の利便性低下を避けるための対応について、ＪＲ西日本と協議していきたいと考えております。 また、現在市観光協会が城端駅で観光案内業務を行っているように、ＪＲ駅舎にはその立地上、求められる機能や必要なサービスがありますので、議員ご指摘のとおり、無人化の方針への対応と併せて、駅舎内の利活用についても協議していく必要があると考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） ありがとうございます。 たまたまホームページを見た友達が、こんなことを調べたぞといってくださったのが、砺波駅に職員はおるけれども、ＪＲの職員さんではなくて、他に委託された人だぞという情報も流してくれました。いろいろお互い都合のいいように世の中回っていると思いますけれども、利用者の立場に立って、安心・安全を保てるような仕組みをぜひ検討していただきたいというふうに思います。 最後に、南砺の偉人吉田鉄郎氏の設計による旧詩百篇酒造の敷地に建つ洋風建築の建物、南砺の宝の利活用についてお尋ねいたします。 洋風建築山田邸の保存について、３月定例会でお尋ねいたしましたところ、地元の団体と連携してまちづくりに生かしていくとの答弁がありました。地域を大切に思う若手のグループの活動も側聞していますが、保存の方法や目指す方向についてどのような連携をしておられるのか、お伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。 〔此尾治和
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 福野地域所在の吉田鉄郎氏設計による山田邸の今後の活用に関しまして、所有者の方からは建物の文化財指定には特にこだわらず、建物を有効に活用してくれる方に譲りたいとの意向をお聞きしております。 議員のご質問にもあるとおり、福野地域のまちづくり検討会議のメンバーも加わった2020リノベーションスクール＠南砺が今月より始まりますが、この取組の中で、山田邸を活用して地域の課題を解決する事業プランを作成し、提案するコースが予定されています。 このコースの受講生が作成しました事業プランは、11月下旬に発表の場が予定されていますが、南砺市としても福野地域のまちなか活性化につながる自立した事業となるよう、所有者の方との調整や行政手続に関するアドバイスなど、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） 昨晩もそのリノベーションスクールの講演会がありまして、私も聞いてまいりましたが、本当に福野の人でない方がいろいろなことを調べて分かっていらっしゃるということが分かって、地元の者が余計分からないんだなということを実感しております。そんな意味からも、ぜひ市民を巻き込んだ大切なものを守っていこうという機運の一つとなればというふうに思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（向川静孝議員） 16番、蓮沼晃一議員。 〔１６番 蓮沼晃一議員登壇〕
◆１６番（蓮沼晃一議員） 自民クラブの蓮沼晃一です。通告に従い、９月定例会最後の質問者として一問一答方式にて一般質問を行います。 まず最初に、まちづくり検討会議からの提言の実現に向けた各地域の取組状況と今後の予定、ロードマップについて何点か質問をさせていただきます。 令和２年７月１日、既存の４分庁舎に分散していた機能が福光庁舎に統合され、業務がスタートし、南砺の歴史に新たな１ページが刻まれました。 地域に根差した分庁舎が統合されたことで、いよいよ各地域で行われてきたまちづくりの方向性実現に向けた取組が具体性を帯びてくることになります。 そこで、まちづくり検討会議からの提言の実現に向けた各地域の取組状況と今後のロードマップについて、次の３点で質問を行います。 まず最初に、各地域からの提言に基づく具体的なまちづくりの今年に入ってから現在までの検討状況及び福野、井波、城端の３分庁舎跡地利用についてであります。 今年１月９日の全員協議会で、各地域の検討状況の概略の報告を受けましたが、その後、１月以降、分庁舎から統合庁舎への整備の中で、まちづくり検討会議からの提言を基にどんな検討がなされたのか、地域ごとの状況をお伺いいたします。 また、分庁舎から統合庁舎へ各機能が移動し、市民センターのみとなった福野、井波、城端地区の各庁舎跡地の活用策の検討状況についても併せてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） まず、福野地域でございますが、拠点づくり、空き家等活用、人づくりの３つのグループに分かれて進めてきた検討について、先月８月より会議を再開し、22日には地域住民との意見交換会を開催いたしました。 各グループからの検討内容についての発表の概略については、１月の全員協議会で報告をした内容と大きくは変わりませんでしたが、拠点づくりグループからは、福野地域の新しい核となる拠点づくりの構想案として、福野中部交流センターや福野市民センター、市営住宅などの移転整備によるファブリカトヤマ跡地の東側全域を活用したにぎわいのあるまちづくりの構想案が示されました。 また、空き家等活用グループからは、福野庁舎跡地を住宅地として活用することとした場合の採算性やエリアの価値を高める提案、それから、今後取り組むリノベーションスクールを含む福野地域のエリアビジョンの構想について示されました。 また、人づくりグループからは、人材育成や郷土愛の醸成、人のつながりの構築に向けたふくの鮭プロジェクトという取組について示されました。 意見交換会の最後には、福野地域づくり連絡協議会の会長からの呼び掛けにより、参加者の拍手多数によって、これらの検討の方向性に対する合意の確認がなされたところでございます。 次に、井波地域では、井波庁舎建物の民間活用について検討を進め、基本構想案として取りまとめられました。基本構想案では、井波地域が目指すべきまちづくりの方向性として、新たな価値を創造するクラフトユニバーシティ構想を掲げ、井波地域としてのものづくりの強みを生かしたクリエイティブスクールの開設のほか、アトリエ付宿泊機能やものづくりの体験事業などを民間事業者として運営していく提案が示されました。 これら基本構想案の内容については、７月下旬から４つの地域づくり協議会に対し、説明会を開催したほか、７月30日には、地域住民との意見交換会を開催したところでございます。 井波地域についても、意見交換会の最後に、井波地域づくり協議会連合会の会長からの呼び掛けにより、参加者の拍手多数によって、基本構想案に対する合意の確認がなされたところでございます。 次に、城端地域では、城端庁舎跡地付近での複合交流施設の整備に向けて、真に必要な機能やその規模及び多くの地域住民が集って活発に活動できる仕組みのほか、将来にわたって持続可能な運営方法の構築について、７月中旬より会議を再開し、引き続き検討を進めていただいております。 現在は、城端庁舎建物内の空きスペースを利用して、複合交流施設整備に向けた新しいつながり、新しい場の仕組みづくりについて、試験的に取り組む実証実験の活動の準備が進められているところでございます。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 次に第２点目といたしまして、提言実現のための検討組織を中心に、今のように議論がなされているという状態であると思いますが、各地域のそれぞれの課題や懸案事項について、１月時点より変化があったのか、また、それぞれの地域に新しい課題や共通の課題等が発生していたのかについても、それぞれの地域ごとについてお聞きいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） まちづくりの拠点となる施設の整備に当たっては、真に必要な機能は何か、持続可能な運営が可能かという視点のほか、公共施設としての複合施設を整備する場合は、公共施設再編計画との整合性や行政として維持すべき機能の範囲について統一的な考えの整理が必要となることから、官民連携による取組を推進することも視野に入れながら、今後庁内横断的に検討する必要があると考えております。 なお、各地域における課題や懸案事項に大きな変化はありませんが、いずれの地域についても、これらのことをしっかりと踏まえて検討が進められているところであり、特に地域の若い方々が中心となって、将来のまちづくりに向けて構想案を検討していただいていることについては、大変心強く感じております。 今後詳細な検討を進めていくに当たり、新たな課題や懸案事項が発生することも考えられますが、その際には、地域住民の意向も丁寧に確認をしながら、しっかりと議論をしていくことが必要であると考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 次に、３点目といたしまして、各地域の今後の取組予定やそれに伴うロードマップ、そして、市として各地域のまちづくりに今後どのように関わっていかれるのかについて、基本的な考えをお聞きいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 福野地域では、もう１回目が始まりましたけれども、今年度中に実施するリノベーションスクールにおいて、３つのグループで進めているテーマがそれぞれのユニットとしてさらに検討を深め、様々な可能性について検討し、導き出された事業提案をもとに取り組んでいけるよう、市として支援していきたいと考えております。 次に、井波地域では、取りまとめられた基本構想案の実現に向けて、市役所内部に関係各課によるプロジェクトチームを設け、官民連携で取り組む手法等について検討を進めていきたいと考えております。 次に、城端地域では、地域住民が活発につながることができる仕組みづくりに向けた実証実験の活動をさらに深めていただきながら、それらの機能を盛り込んだ複合交流施設の整備について、地域内の各地域づくり協議会への説明会及び地域住民との意見交換会を行っていきたいと考えております。 なお、城端地域では、新たな複合交流施設が持つべき機能としては、今ある周辺の公共施設の代替えの範囲を超えないという点を考慮しますと、今後は、市として建物の整備の方針を示すことも必要ではないかと考えているところでございます。 次に、福光地域で、会議の再開時期を見計らっているところでございますが、今後市民活動の活性化に焦点を絞って取り組む事業を選定し、具体的な内容をつくり込んでいきたいと考えております。 いずれにいたしましても、それぞれの地域が求めるまちづくりの方向性を実現するために、施設整備の手法やソフト事業への支援の在り方などについて、市としてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） いよいよ福光庁舎に統合されたわけですから、活発なそれぞれの地域の今後の議論を期待したいと思います。 それでは、大きな２点目といたしまして、アフターコロナにおいて、転換を迫られる市の観光戦略について、次の２点で質問をしたいと思います。 まず、１点目は、世界的な
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全世界的に人の移動が制限され、観光・ビジネスの双方について、国内外から各地域への人の流入が激減いたしました。 特に観光産業の被害は甚大で、観光庁が６月に発表した国内旅行取扱額は前年比87.9％減、海外旅行は98.8％減、訪日観光客数も昨年比99.9％の減少となり、文字どおり需要が蒸発した状態であります。 今後観光需要が回復するには、二、三年を要するといわれております。その過程の中で、観光客の行動様式が徐々に変わり、それが一般化することが予想されます。日本人、外国人を問わず、観光客は集団行動を避け、個人、少人数行動へと変化すると思われます。また、対面型サービスを避け、非接触、非対面型サービスを選択する可能性が高くなると思われます。 この状況に受入側が対応するためには、団体旅行向けの設備やサービスから個人旅行、個人サービスに対応した設備、サービスに転換する必要があると思われます。 そこで、新型コロナウイルスの影響を受け、アフターコロナ時代を迎え、転換が予想される観光客の行動変容に対して、すなわち団体旅行から個人旅行、個人サービスに移行していく行動変容に対し、市としてどのような施策や取組で対応していくお考えなのかをお聞きいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 観光庁の統計によりますと、旅行形態が2012年においては個人旅行が約６割、団体旅行が約４割であったものが、2019年では、個人旅行が約８割、団体旅行が２割と、個人旅行の割合が近年高くなりつつあります。これはコロナ禍での動向よりも、先にそういったことは進んでいるということであります。 また、
新型コロナウイルス感染症を意識して、密となる集団行動が控えられている状況からも、議員ご指摘のとおり、さらに本当に個人旅行にほとんど割合が増えていくということが予想されているわけであります。 市といたしましては、このような状況を踏まえ、個人の旅行客が快適に旅行できるような環境整備が重要だというふうに思っております。ここへきて対面を避けるとか、国のほうも、テレワークも関係ありますが、ワーケーションという言葉を使っておりますけれども、南砺市は全市的にケーブルの整備も終わっておりますので、公衆無線ＬＡＮの整備を今回の補正予算にも計上させていただきました。現在相倉合掌造り集落及び菅沼合掌造り集落ではＧｏｋａｙａｍａＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉが、福野駅、福光駅、城端駅ではＴＯＹＡＭＡＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉが使用可能となっておりますが、まさに今新たに井波地域の交通広場から八日町通り、広い範囲になるのですが、そして、瑞泉寺へとまち歩きをする際に無料でＷｉ－Ｆｉを使用できるよう整備をしたいと思っております。 個人旅行客は、団体ツアーと比べると、旅先で自ら観光情報を収集するということが多いわけであります。この整備により、個人の誘客につなげてまいりたいと考えております。 今回コロナ禍でございますが、インバウンドは必ず戻ってくると私も思います。そういった今後のインバウンドの回復を見込んで、今回補正予算にも計上させていただきましたが、コンシェルジュ型の人工知能ＡＩチャットボットを導入したいと考えております。 外国人観光客がスマートフォンを使って、チャット形式により英語で質問すると自動的に答えが返ってくると、こういった情報のやりとりができるということであります。 これは少し前から計画はしていたわけでありますが、特に災害が発生したときに、外国人旅行者に情報が伝わらない、もしくは南砺市内にお住まいの外国の方に、日常生活の中でも情報が伝わらないということが大変懸念されておりましたので、今回災害情報や
新型コロナウイルス感染症情報も含めて、外国人観光客の求める正確な情報を24時間即時に提供できることが可能となります。滞在時間の延長等にもつながるものと期待しております。 また、個人観光客が手軽に申し込み、南砺を体感できるような着地型旅行商品なん旅等の啓発や個人旅行が主流となり一層重要度が増してきた情報発信についても、市はもちろんでございますが、観光協会、また、関係の皆様方としっかり取り組んでまいりたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 今の新型コロナウイルス予防対策を前提とした生活様式が浸透する中、観光に情報通信技術や人工知能を活用した戦略を発表していただきました。 少し関連していくと思いますが、市としてこの危機を乗り切るための観光戦略の見直しを短期的、１年から２年と併せて、中期的３年から５年の施策についてお伺いしたいと思います。 市としてもこれまでの観光戦略の前提が覆ったことを認識、今ももうそういうお話をいただきましたが、早急にアフターコロナ時代の観光産業に対する戦略を策定すべきだというふうに思っております。 星野リゾートの星野佳路社長が、観光客として戻ってくるのはまずは近隣顧客、次に大都市圏顧客、そして最後に海外顧客の順になると。26兆円の日本観光市場のうち、国内観光は21兆円を占めていると。当面海外旅行に行けない層も国内観光客として戻ってくるであろうと。 その先進的なものを示していただいたのですが、まずは、国内観光客が近隣旅行をする市場を狙うべきであり、求める新たなニーズは３密回避ニーズだと断言をしておられます。できれば、家族やグループなど、自分たちだけでゆっくりしたい、施設面でいうと、借り上げ別荘とか、コンドミニアムとか、古民家宿泊施設のような密でない環境の施設が好まれるようになっていくのではとおっしゃっておられます。 まさに南砺市は取組を進められておりますが、そこで、市としてこの危機を乗り切るために、観光戦略の見直しについて３密回避による短期的、中期的な施策や、もう一つは、大打撃を受けている観光関連産業事業者との今後の展開についてお伺いしたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫）
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業はいまだかつて経験したことのない難局に立たされております。この感染症に対するワクチンや治療薬がいつになれば開発されるのか、現時点では予測が難しい状況にありますが、この状況がしばらく続くことも考えられます。今後の観光戦略を練る必要があると考えております。 ここ一、二年の短期的には、議員ご指摘のとおり、旅行者がウイルスに感染するリスクを低減させるため、３密を回避した誘客が必要となります。例えば南砺の自然を生かしたアウトドアやサイクルツーリズムのような開放感のある癒やしや健康などをテーマとした新たな観光スタイルを模索していきたいと考えております。 長期的な視点に立ちますと、インバウンドの回復を見越した対策が必要となってきます。先ほど申し上げたことも一つですけれども、コロナ以前の状態に戻るまでは数年かかるのではないかというふうに予想されております。これも来年のオリンピックが開催されるかどうかというところが一つ目安になるような気はしておりますが、まずは近隣、そして近県、それから全国のほうへということで、これは日本人だけではなくて、国内在住の外国人の皆様もぜひ南砺市に誘致、誘客をするというそういったチャンスでもあると思っておりますので、ＳＮＳなどで南砺市の観光について海外に向けて発信していただくということも、国内の在住外国人の方から発信していただくということにもつながりますので、本格的なインバウンド回復に向けて、そういった国内の外国観光客の誘致もしていきたいと思います。 インバウンド対策をはじめ、ＩＣＴを生かした観光が発展していくことが予想されてきます。南砺にしかない魅力づくり、南砺でしか味わえないおもてなしを一層洗練させていただきたいと思います。 次に、観光関連産業事業者との今後の展開についてでございますが、観光客による地域への経済効果を考えますと、滞在時間を延ばす、観光消費額を左右する宿泊事業の維持、継続が大きな課題となります。 市では、市民の皆様と一緒に、南砺市の宿泊事業者を支えていこうという意味も含めて、なんと安全・安心と笑顔の宿キャンペーンを現在実施しているところでございます。なんと安全・安心と笑顔の宿を宣言した宿泊事業者には、感染症拡大防止のガイドラインに沿った取組に対し、補助率４分の３、補助限度額100万円で支援をしております。 また、南砺プレミアム商品券の販売状況については、８月30日時点で販売予定枚数１万枚のうち、7,267枚がもう既に販売済ということになっております。 また、また泊まりたいと思ってもらえるようなサービスを提供できるよう、利用者にはアンケートを提出いただいております。その結果や宿泊事業者のご意見を踏まえ、観光協会等と協力しながら、選ばれる宿、リピート客の多い宿の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 次に、３点目として、ＧＩＧＡスクール構想への対応と取組について何点か質問させていただきます。 まず最初に、６月定例会において可決、承認されましたＧＩＧＡスクール構想への対応と取組についてお伺いいたします。 ９月定例会補正予算にも計上されておりますが、タブレット端末配置スケジュール及び各学校のネットワーク整備事業の内容とスケジュールについてお伺いいたします。 ６月定例会総務文教常任委員会において、年明けには各学校に端末を配置したいとの答弁がありましたが、現在の状況と今後の配置スケジュール及び各学校でのネットワーク整備状況、事業全体のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。 〔村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） ＧＩＧＡスクール構想を推進するために、購入するタブレット端末につきましては、８月17日に国が推奨しております都道府県単位の共同調達、県が執行した入札を終えて、納入業者が決定いたしました。 当市におきましては、現在納入業者と随意契約で仮契約を締結して、本定例会に財産の取得についての議案を提出しております。今後、可決をしていただけましたら、本契約を行い、12月25日までに児童・生徒用3,371台の納入を終える予定にしております。 ネットワーク整備事業については、タブレット端末を１人１台配置することにより、大容量の通信環境が必要となることから、小・中学校のネットワークの通信速度を100メガから１ギガに増強して、10倍の通信速度となるようにいたします。また、校内のほとんどの教室と体育館で無線ＬＡＮが使用可能となるよう整備をいたします。 ７月17日には、義務教育学校の開校に向けて、校舎改修工事を実施しています井口小・中学校を除いた15校の南砺市小・中学校情報通信ネットワーク整備業務を令和３年３月26日までの工期で契約しております。 なお、順次整備している各校のネットワーク整備業務が完了後に、タブレット端末にあわせたネットワークの設定が必要となることから、ＧＩＧＡスクール構想に対応した本格的な運用が可能となるのは、早い学校でも令和３年１月末となる予定であります。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 次に、本市におけるＧＩＧＡスクール構想導入の目的と独自の活用方法についてお伺いいたします。 国のＧＩＧＡスクール構想の目的としては、これからの学校教育にはＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代に対応した高度な知識や技術を持った人材を育成することが求められており、新学習指導要領においても、情報活用能力を身につけることが位置づけられております。 そこで、市としては、どのような目的でどのような独自の活用方法を考えておられるのか、また、その際、教職員の意見も参考にしていかれるのか等についてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） ＧＩＧＡスクール構想の目的として、文部科学省は、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含めた多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する、また、これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すこととしております。これを受けて、本市では、個に応じた学習と学び合いの充実の２つの視点で推進していきます。 １つ目の個に応じた学習では、一人一人が自分の興味・関心に沿った調査活動、その子らしさを発揮する表現活動を授業の中で取り入れます。１人１台端末を活用し、児童・生徒の進度に応じたドリル学習なども取り入れ、一人一人に合った学習を展開することで、資質・能力の育成につなげていきます。 ２つ目の学び合いの充実では、互いの考えや意見を交流することで、思考力、判断力、表現力の育成につなげていきます。これまでの児童・生徒の挙手による発表方法とは異なり、１人１台端末を活用することで、全員の意見を瞬時に把握することが可能となり、学び合いの時間を十分に確保することが可能になるため、より深い学び合いが展開されるものと期待しております。 タブレット端末を有効に活用するために、先般８月４日に市内小・中学校の校長会から推薦を受けた教員５名と教育委員会の指導主事などで構成するＧＩＧＡスクール構想に伴う学習支援ソフト導入検討委員会を設置いたしました。どのような学習支援ソフトを導入するか、検討を重ねているところであります。実際にソフトを使用する先生方の意見を参考にして導入していく予定です。 また、小規模校同士で実施しています遠隔協働学習についても、１人１台端末を活用し、市外の学校との交流なども行っていきたいとの構想もあります。 そのような活動を通し、自分が住んでいる地域だけでなく、ほかの地域と比較することで、ふるさと南砺を誇りに思う子供たちを育てていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 今ほどご答弁いただきました。多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個々に適した学びを提供することが極めて重要だというふうに思います。子供たちが南砺市に住んでいてよかったと思えるような教育環境を全力で取り組んでいただきたい。 そこで、ＧＩＧＡスクール構想を実効性のあるものにするためにも、少人数学級やサポートスタッフの充実が不可欠だと思いますし、教職員向けのスキルアップ研修や、併せて教員の働き方改革、負担軽減にもつながるような体制づくりをしっかりと検討していただくことが必要だというふうに思いますが、お考えを伺います。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） ＧＩＧＡスクール構想を実効性のあるものにするために、今年度から南砺市の小・中学校で運用を開始しているチーム担任制は、大きな効果があると考えております。 教員によっては情報機器の取扱いに不慣れな場合もありますが、取扱いに堪能な教員とチームを組んで、互いのよさを生かしながら指導することで、子供たちには質の高い指導をすることができます。また、南砺市では子供たちの学習や学校生活をサポートするスタッフとして、スタディメイト、なんとっ子まなびサポーターを小・中学校で合計68名配置しております。これは他市に比べ充実した数であり、ＧＩＧＡスクール構想の狙いの一つである個別最適化された学習、つまり一人一人の興味・関心に応じた学習やその子らしさを発揮できる表現活動などに今後も十分対応できると考えております。 今回導入予定のタブレット端末には、アンケートの配布や集計をウェブ上で行ったり、課題の提出状況を簡単に管理できるなど、校務に役立つソフトも入っており、教員の働き方改革の推進にも役立つものと考えております。 市の教育センターでは、１人１台端末が児童・生徒の質の高い学びを保障し、教員の負担軽減につながるよう、文部科学省が発信している先進校の様子の映像をまとめたデータを全小・中学校に配布いたしました。また、来年度からは、今年度まで遠隔協働学習の実施校のみで実施してきた遠隔協働学習の研究会を全小・中学校を対象とした１人１台端末に対応した研修会に発展させて実施し、導入後の活用推進のためのサポートをしていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） それでは、最後になりますが、単に黒板やノートが電子化されても、１人１台端末が配置され、環境が整ったとしても、それだけでは余り意味がないというふうに思います。 ＧＩＧＡスクール構想を活用し、本市の教育が今後どのように変わっていくのか、また、どのように変えていきたいというふうにお考えなのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 松本教育長。 〔松本謙一教育長登壇〕
◎教育長（松本謙一） ＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末が導入されましても、教育の目的そのものは変わりません。第２次南砺市教育振興基本計画にも掲げている学習への興味・関心の深まり、学習内容の定着、友達の考えや思いなどの理解、それらが一層深まっていくことを期待しています。 これまでも学習者である子供が中心の学びとなるよう各教員が努力してきましたが、１人１台端末が導入されることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、一人一人に確実に質の高い学びを保障する環境が整います。 例えば、ドリル学習では、それぞれ自分のペースで自分の学力に合った内容の学習をすることができます。これが直接的な効果です。また、全体で学習する場合には、自分の考えを画面上で書いたり、消したり、また、写真や映像を用いることで表現できたり、各自が考えをしっかりつくる時間が短縮できます。そして、その分子供同士の学び合いに十分時間をかけ、分かり合うことができるのです。考えの違いや仲間のよさを理解する機会が増えることになるのです。 そして、一人一人が日常的にタブレット端末を用いることで、鉛筆や辞書と同じように必要に応じて端末を使いこなし、仲間と学び合える、そんな子供が育つことを期待しています。 さらに、今後条件が整えば、タブレット端末を家庭に持ち帰ることで、家庭学習が充実し、学びを深めることができたり、病気や不登校等で学校に行きたくても行けない子供たちの学びの保障もできたりと、これまで以上に学びの幅を広げられる可能性もあると考えています。 もちろんこれらのことは機器が整っただけでできることではありません。それらを使いこなす教員の力量が大いに関わってくるものと考えています。そのためのサポート方法や内容についても、今後ＧＩＧＡスクール構想に伴う学習支援ソフト導入検討委員会など、学校と連携を密にしながら調査と検討を重ね、一人一人教師の力量形成につなげていきます。これを絶対必要だと考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） それぞれご答弁いただきましたことにつきまして、明日の未来が見通せるような施策につなげていただけることをご期待申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（向川静孝議員） これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。
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△議案第８９号及び議案第９１号から議案第１０５号の委員会付託
○議長（向川静孝議員） ただいま議題となっております議案第89号及び議案第91号から議案第105号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表（末尾参照）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△議案第１０６号の上程、説明、委員会付託
○議長（向川静孝議員） 次に、日程第２、議案第106号 令和２年度
南砺市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ただいま追加提案をいたしました議案について、提案理由をご説明申し上げます。 議案第106号 令和２年度
南砺市一般会計補正予算（第９号）について、議会の議決を求めるものであります。 先般一般会計補正予算を提出したところでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策事業及び県へ申請しておりました補助事業につきまして、いずれも早急に事業を開始したいことから、本定例会で議決を賜りたく、急遽追加提案させていただくものでございます。 それでは、事業の概要についてご説明申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、中学生インフルエンザ予防接種助成事業に371万3,000円を計上しております。インフルエンザの症状が
新型コロナウイルス感染症の症状と似ており、秋から冬に向けインフルエンザが流行した場合、医療機関の混乱や負担が大きくなることを防止するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、接種費用の助成をするものであります。 接種の助成期間は、10月１日から来年１月31日とする予定としております。 次に、補助事業の採択につきましては、８月17日付で内報がありました、チューリップ球根ネット栽培実証普及事業に67万7,000円を計上しております。 富山県産チューリップ球根栽培の省力化に資するネット栽培の普及に向けた実証を推進するため、事業実施主体へ助成を行うものであります。 チューリップ球根の植え込みは10月から始める予定としております。合わせた補正額は439万円、財源には、国・県からの支出金416万4,000円を充当し、なおも不足する22万6,000円は財政調整基金で対応いたします。 以上、追加提案いたしました議案について、提案理由を説明いたしましたが、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向川静孝議員） ただいま議題となっております議案第106号 令和２年度
南砺市一般会計補正予算（第９号）につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、民生病院常任委員会及び産業建設常任委員会に付託いたします。
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△休会について
○議長（向川静孝議員） 次に、お諮りいたします。 議案調査のため、９月14日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（向川静孝議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（向川静孝議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、今後の議会の日程を申し上げます。 ９月９日、10日及び11日は各常任委員会を開催いたします。また、９月15日には全員協議会を開催いたします。 次会の本会議は、９月16日午後３時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時１０分...